先の3月18日のダイヤ改正で東京電車特定区間の運賃が10円値上げされました。これは「鉄道バリアフリー料金制度」を利用した値上げによるもので、2022年4月のプレスリリースで2023年3月ごろ実施予定と発表されていました。
「鉄道バリアフリー料金制度」とはそもそも何ぞや？と思って軽く調べてみました。以下、国土交通省のプレスリリースからの抜粋です。
鉄道駅のバリアフリー化の推進は、エレベーターやエスカレーター、ホームドア等の整備 を通じ、高齢者や障害者だけでなく、全ての利用者が受益するとの観点から、①都市部において利用者の薄く広い負担も得てバリアフリー化を進める枠組みを構築するとともに、 ②地方部において既存の支援措置を重点化することにより、従来を大幅に上回るペースで全国の鉄道施設のバリアフリー化を加速する。
今までバリアフリー対応は鉄道会社の負担で行ってきましたが、運賃に上乗せをすることで利用客にも広く負担を求め、より促進していこうという制度です。ＪＲ東日本ではこの資金を活用してホームドアを2032年度末までに660ホームに設置予定だったものを2031年度末までに758ホーム設置に前倒して増やすんだそうです。
値上げ後の運賃表です。東京電車特定区間内で完結する場合に大人10円値上げされています。小児運賃は端数処理の関係で10円上がる区間と据え置きの区間が存在します。大人運賃が160円→170円になった区間は小児も80円→90円になり、大人運賃が310円→320円の区間は小児160円のまま据え置きです。
こちらは4月8日の乗車券ですが、上の運賃表の410円ではなく旧運賃の400円が適用されています。
これは右上に「乗変 0317」と印字があるとおり、3月17日に購入していた乗車券を4月5日に変更したものです。この場合は原券購入日時点の運賃が適用されます。9年前の運賃値上げの際にも散々いろいろ試していて、今回も同様の印字が見られました。
単純な運賃や特急料金の値上げであれば、乗車変更しても原券購入日時点の運賃や特急料金が適用されましたが、4月から実施された乗継割引の廃止や繁忙期・閑散期の区分変更など制度変更に伴うものは原券購入日を問わず変更後の乗車日で判断されるようです。
